行動計画(次世代法)
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2024年4月1日〜2026年3月31日までの2年間
2.内容
目標1：育児休暇等の制度において、子供の育児に父親が容易に参画でき休暇を取得しやすい体制を構
築し、制度の周知・申請を推奨する。
<対策>
● 制度についての広報強化、各種会議等での教宣により、周知拡大を図る。
● 利用しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを推進する。
目標2：全社員の年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均年間10日以上とする。
<対策>
● 毎年の基準日に、年次有給休暇の取得計画を策定し、毎月末には取得状況を確認する。
● 各所内会議において、未取得の問題検討、取得状況を教宣することにより、取得を促す。
目標3：次世代の社会を担う児童の健全な育成を支援する一環として、次世代育成手当の制度について
導入を検討する。
<対策>
● 制度導入にあたっての、当社の現状、体制、方法について検討する。
● 子育て家庭の経済的な負担を軽減するための方策を検討し、実効性のある導入を推進する。
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