計画期間

2026年4月1日 ～ 2029年3月31日までの3年間

社員が仕事と家庭生活を両立しながら安心して長く働き続けられる職場環境を整備するとともに、 すべての社員がその能力を発揮できる職場風土を醸成するため、次のように行動計画を策定する。

次世代法、女性活躍推進法

■ 目標1

• 全社員の時間外労働（月平均・休日労働含む）を20時間以内とする。
• 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均10日以上とする。

■ 実施時期・対策

2026年4月1日以降 随時

• 安全に作業を進めつつ業務効率向上を常に考えて行動する職場風土を醸成する。
• 現場の作業計画に基づき、定時退社可能な日を設定する。
• 各所内会議において年次有給休暇の取得状況を共有し、取得促進を図る。

【2025年度 実績】

• 労働者の1か月当たりの平均残業時間：16.0時間
• 有給休暇取得率：72.5％

次世代

■ 目標2

育児休業制度の周知および取得しやすい環境整備を行い、本人の希望を尊重しつつ育児休業等の取得促進を図る。
男性社員の育児休業取得率は、2026年度10％、2027年度20％、2028年度30％を目標とする。
女性社員については、育児休業の取得機会が生じた場合、計画期間を通じて原則100％の取得を目指す。

■ 実施時期・対策

2026年4月1日以降 随時

• 育児休業制度および育児休業給付金制度について、社内掲示や個別説明等により周知を行う。
• 配偶者の出産時等に、該当する社員へ育児休業制度の説明を行う。
• 短期間（数日～数週間）での育児休業取得も可能であることを周知する。
• 現場業務に支障が出にくい取得方法について、上司・管理職と事前に相談できる体制を整える。
• 育児休業の取得は本人の意思によるものであることを前提とし、不利益な取扱いが生じないよう管理職へ周知・徹底する。

女性活躍推進法

■ 目標3

女性事務社員が子育てと仕事を両立しやすい職場環境の整備を進める。

■ 実施時期・対策

2026年4月1日以降 随時

• 性別にかかわらず、業務内容や配置について柔軟な調整を行う。
• テレワーク等、安心して働ける職場づくりの施策を検討する。

行動計画（PDF版）

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